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老後生活費の準備のこと |
2005/12/15(木) |
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http://www.fp-rich.com/fp/lifeplan/rougo002.htm
これくらい老後の生活費はかかるという統計がでてきます。
労働基準法の改正により、退職年齢を60歳未満にすることはできなくなりましたが、実際は55歳以降の給与水準を大幅に引き下げたり、
強硬なリストラの矛先が50歳台に向けられています。
この傾向は、経済構造の抜本的な改革がないかぎり、続く公算が大きいでしょう。
にもかかわらず、厚生年金の支給年齢は段階的に引き上げられることになっており
男性:61年(昭和36年)4月2日以降の出生者
女性:66年(昭和41年)4月2日以降の出生者
については、原則65歳からの支給となります
若年の資産形成層にもこうした現状に対する不安が昨今の年金制度改定で強くなっています。
大学卒業者で35年以上勤務した場合の退職一時金は1886万円です。
老後生活費の最低日常生活費は、月額23.5万円、ゆとりある生活費としては37.3万円
(生命保険文化センター調査)があります。
60歳男性の平均余命は21.93年(平成14年簡易生命表)です。
定年退職の60歳から公的年金支給の65歳まで
最低日常生活費の月額23.5万円を退職金で全て賄うとすると、それだけで1410万円を使うことになります。
このことからも
60才の定年退職後から65歳で公的年金支給
までの生活費と、65歳以降の公的年金支給額を
引いた必要生活費を、退職金だけでカバー
することが困難なのは明らかです。
公的年金の支給額について簡易シュミレーション
するとともに、こうした退職金の概要を例示することで
老後生活費の準備のために、早い時期から考えてみる必要性があるでしょう。 |
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