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わたしの尊敬する樫村さんのレポートより
テレワーカーを活用し、自宅・外出先で
仕事をすることを(テレワーク)
といい、テレワークを利用し、
職場以外で{週8時間}以上働く
人を(テレワーカー)と言います。
政府は2010年までにこの
テレワーカーを就業人口の2割
にするとマスコミを通じ
打ち出しており、総務省が主導で
システムを構築し、企業に100社
600人程度を皮切りに、地方
自治体にも今後システムを提供
していく方針です。
たとえば乱立する求人サイト
での募集内容をみると35歳まで！
というような表記が未だ闊歩し
キャリアがあっても若くて
未経験を採用する企業が増えて
いますね。
特に大手などはこぞって
若年層採用に力を入れ、まさに
投網で稚魚を一気に囲うような
採用戦略。ただ、これからは
女性や中高齢の方で、
専門性を持つ人材やヒューマン
スキルの高い人間を採用していく
事{採用ノウハウ}が企業の
未来の明暗を分けるだろう。
テレワーカーの活用も
当然ながら必要になってくる。
テレワークは、企業で働く
雇用型と自営型に分かれるが、
テレワークのシステムを導入
したとしてその効果については、
○育児・介護と仕事との
両立がしやすくなる。
○女性や高齢者、障害者達の
働く場が広がる。
○長時間の労働・通勤が
解消され、ゆとりが出来る事で
家族との触れ合いや自分の
生活(プライベート)が充実。
○地方での就労・起業などを
通じて地域の発展に繋がる。
○車による通勤ラッシュを
緩和し、co2の削減にもなる。
などなど。
2005年度の利用者は
就業人口の10.4％(674万人)
で年々増加傾向です。
導入企業の94％が生産性の
向上に効果ありとの声も
あり、今後ますます
こういった働き方が増えて
いくでしょう。
しかしながら在宅勤務時の
適正な管理や、評価方法を
企業サイドは明確化し、
透明性・柔軟性のある
システムの構築が同時に
必要なのは言うまでもない
ことですが、企業側への
サポート体制も政府が
積極的に関わり、テレワーカー
の推進を図ってほしなと
思います。 |
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